弊社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としています。 また、経営の基本方針として「株主重視」、及び「株主を含むすべてのステークホルダーとの良好な関係の維持、並びに良き企業市民としての社会貢献」を掲げています。
このような基本方針を堅持するためには、「開かれた経営」、「透明な経営」の実現が不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭に置いた経営を推進しています。

弊社では1992年より社外取締役を迎え、「開かれた経営」、「透明な経営」の実現のために早くから取締役会改革に取り組んできました。現在取締役は7名中3名が社外取締役、監査役は4名全員が社外監査役で構成されています。当該社外役員はいずれも豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく独立性が高いと弊社が判断した取締役及び監査役であり、取締役会において積極的な意見交換を行っています。
また、弊社では経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的に、1999年より執行役員制度を導入しています。弊社グループにおける各事業及び管理部門の責任者が執行役員を兼務することで、取締役会における決定事項を迅速に遂行しています。
監査役監査体制については、常勤1名を含む4名の社外監査役が監査役会を構成し、各監査役は、監査役会の定めた監査役監査基準及び監査計画に従い内部統制部門や会計監査人等と連携し、実効性のある監査業務を遂行しています。