コーポレートガバナンス
基本的な考え方
弊社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としています。 また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。
コーポレート・ガバナンス体制
弊社は2006年3月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営のスピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っております。
弊社の取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成されており、社外取締役の3名はいずれも、事業法人の経営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知識と見識を有し、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。また、弊社では、1999年より取締役会における意思決定と監督機能を強化すること及び業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員には業務執行の権限を委譲し、適切かつ迅速な業務執行を実現しております。
弊社の監査役会は4名の社外監査役によって構成されており、各監査役は、取締役会への出席や幹部社員との面談等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施しております。
このほか、米国企業改革法に対応した企業体制を構築するための組織として内部統制委員会を、弊社及び弊社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を、社員一人一人の法令順守の徹底を図るための組織としてコンプライアンス委員会を、また、持続可能な社会の発展に貢献するための情報や活動を取りまとめる組織としてＣＳＲ推進委員会をそれぞれ設置しております。