移転価格課税に基づく更正通知の受領について
2008年6月2日
コナミ株式会社
コナミ株式会社は、2002年3月期から2007年3月期までの6年間における当社欧州子会社（Konami Digital Entertainment GmbH、本社ドイツ フランクフルト）とのゲームソフトに関する取引について、東京国税局より移転価格課税に基づく更正通知を受領いたしました。
当社と子会社との取引条件は公正であり、また当社およびKonami Digital Entertainment GmbHはこれまで各国の税制に従い、適正な納税を行ってまいりました。従いまして、今回このような更正処分を受けるに至ったことは誠に遺憾であり、到底承服できるものではありません。
このため、当社は二重課税防止の観点から、日本がドイツと締結している租税条約に基づき、本更正通知の受領と同時に当局に対し相互協議の申立てを行いました。また、速やかに本更正処分に対する異議申立ても行う予定でおります。今後、公正な手続きの中で、当社の主張が認められることを確信しております。
なお、今回の更正による所得金額は約１６億円であり、それに対する追徴税額は法人税その他を含めて約８億円と試算しておりますが、日独相互協議において二重課税は回避されると見込まれるため、連結損益に対する大きな影響は発生しないと考えております。
また、平成19年度税制改正に伴い、当該移転価格更正にかかる追徴税額につきましては、本件解決までの期間、納税猶予が認められておりますので、本規則に基づき納税の猶予申請を行う予定でおります。
以上
